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この本の英語版は現地で購入可能です。日本語版出版（明石書店、矢野好子訳）されています。
レッド・ライト・トラフィック
ネパールの売春問題 （ABC/Nepal出版)
書評（英文）：L. MASSON
和訳：K. ABE
1995年3月19日 東京
はじめに
この本は、ネパールの社会問題のなかでも特に売春、人身売買の問題にテーマをしぼって集められた様々な資料をまとめたものである。
ネパールでは、すでに長い間バディとよばれる売春婦だけからなるカーストが存在する。ネパールにおけるこの問題は目新しいものではないが、その新たな側面として、６０年代初めからネパール女性の売春が国外にまで拡大してしまった点があげられる。国外へのネパール女性の人身売買は１９５１年のネパール国境開放から始まった。今日では２０万人のネパール女性が主にインド、バングラディッシュ、パキスタン等でいわゆるセックスワーカとして働いている。
この本では、（Ⅰ）でネパール女性の人身売買を誘発する要因、（Ⅱ）でそれが与える社会・医療面での影響、（Ⅲ）でこれらの問題に対する政府側の見解の分析を試みる。
Ⅰ. ネパール女性の人身売買の誘因
A. 周到に組織されたビジネス
ネパールからインドのボンベイ等に見られる売春宿までにわたる長いルートは、売春斡旋のプロによって組織されている。これらの女性の出身地はネパールの以下の４つの地域にわけられる。
・シンドウバルチョウク Sindhupalchowck
・マクワンブル Makwanpur
・カヴレ Khavre
・ダデイン Dhading
これらの地域では、業者が直接親と話し合ったうえで娘の売買を決め、売られることが決まった女性はまずカトマンズの売春宿に送られる。親はそれによって１万から２万ルピーを得るが、それとひきかえに娘がどこでどのような仕事をするかということを十分承知しているのである。通常、彼女達は１０年から１５年の間インドの売春宿で働く。扱いは奴隷並み。暴力をふるわれ、自由が認められない。彼女達自信は一銭も得ることは無く、一日一回の食事だけがゆるされている。
ボンベイでは１０万人の女性がこのような苛酷な条件で生活しており、その半数がネパール女性である。毎年娘を売った家族の一人がボンベイまで行き娘の稼ぎを受け取る。これによって家族の生活は少しでも楽になるが、娘は一切お金を手にすることはない。１０年から１５年の年月を経て彼女達が何も持たずに帰ってくると新たな問題がでてくる。（Ⅱ.B参照)。
このような売春を目的とした人身売買を禁じる法律はあっても、親がいつも取り引きに応じ、また現職の役人や警察官も一人あたり４万５千ルピーで買収されているため、決して強要されない。
B. 人身売買の３大誘因
このレポートで、取り引きの対象となる女性に共通しているのは、彼女達が貧しく、教育を受けておらず、都市部をはなれた田舎に住んでいるということである。
1.貧しい家庭の出身であるということ
これらの家族にとって娘を売り出すことが出来るというのは大変好都合である。娘を通して得られた収入が家族の生活をの支えとなる。その意味で娘が売られたあとどのようなことをするのかを承知でいる親達もこの取り引きには大きく責任関与しているのである。 ABCやCWINといったNGO団体では、この結果どのようなことが起きるのかを村々に周知するようにしている。
2.教育の欠如
教育はこの問題の最大のポイントである。教育は情報へのアクセスを可能にする手段であり、自立と自分自身の意志による自己防衛の手段である。
ネパールでの就学率は社会の中の女性の地位を反映している。女子の就学率が上昇しても男子との格差は依然として存在している。この不均衡の割合は地域によって異なるが、例えば山岳地帯などでは通学距離が長いことが女子の就学を困難にしている。
１９９０年における男女別就学率
男子 女子
小学校 １００％ ８１％
中学校 ５４％ ２６％
高校 ４１％ １７％
その結果として識字率の差も歴然としている。
都市部 郊外
平均 ６７％ ３７％
男子 ７８％ ５２.５％
女子 ５５％ ２１.９％
これらの数字から、いかに情報へのアクセスが困難であるかがうかがえる。
この状況を改善するためにいくつかのプログラムが成功裡に実施された。
・１９８７年の国際識字プログラム
・地方への教員派遣
・娘を通学させる目的での親に対しての補助金の支給
これらのプログラムはいずれもNGO団体の資金援助によるものである。
ただこれ以外にも例えば次のような内容のものが望まれる。
・高校までの女子の無償教育
・最低限数の女性教師の研修、雇用
・フレキシブルで型にはまらない教育カリキュラムの制度化
３. 人身売買の対象となるの地方に住む女性であること。
このことは、以上に述べた２点と関連する。すなわち地方に住んでいるために高い教育を受けることができず、又、山岳地帯に住んでいるのが貧しい人々であるというのが現実である。
Ⅱ. 売春目的の女性人身売買が及ぼす影響
このレポートでは医療面と社会面での２つの影響について述べている。
A.医療面での影響 -エイズとHIVウイルス感染
ネパール最初のHIVウイルス感染者が確認されたのが１９８６年である。１９９１年時点での感染者は２万５千人:1)に達した。
ネパールの当局発表では
・ネパールにおけるHIV感染は性行為によるもので、そのほとんどのケースが売春行為である。
・ほとんどがネパール国外で感染している。
・麻薬の濫用も常用者が同じ注射針を共有することから問題を深刻化している。
当局はHIVウイルスは
・国外で売春行為を行う女性（その４５％がHIV感染者である）
・約３０万人の主にインド等で働くネパール人出稼ぎ労働者
・アジアに旅行をするネパールのビジネスマン
によってネパールに持ち込まれたとしている。
この問題に対処するためネパール政府は１９８８年に１つのプログラムを実施した。この”エイズ予防とコントロール”プログラムは３年計画で２百万ドルの資金を投じたものであったが、その結果５万人が検査を受けることが出来た。
このような成功を見たものの残念なことにこのプログラムは１９９２年に改変された際、予算の削減を強いられた。
NGOはこの２回にわたるプログラムの実施に深くかかわっているが、これはいずれも啓蒙、予防を目的としたもので、問題となるのは政治的レベルでの介入がなされなかったことである。
ネパールはエイズに対する継続的かつ正しい情報提供を必要としている。
B. 里帰りした女性の社会復帰の難しさ
ネパール国外で１０年以上暮らした女性達には村に帰ってから新しい生活が待っている。彼女達は店を持ったり、カーペット工場で働いたりする。
彼女達のほとんどは社会、親戚、家族から疎外され、社会復帰には長い時間が必要となる。
エイズとHIV感染が彼女達の社会復帰をさらに難しくしており、検査の陽性反応がでた場合は家族にすらかえりみられず、社会的に死んでしまったも同然である。
当局では、この新たな問題に直面しながらあまり積極的な打開措置を講じてはいない。具体的な啓蒙活動が彼女達のコミュニティー（家族、住民）を対象として行われなければならない。
ネパールのNGO団体がこれらの女性の家族復帰を支えるべく努力しているが、エイズが性行為を通じないかぎり感染しない2)という事実をコミュニティーに理解させるには長い時間を要する。
Ⅲ. 女性の人身売買に対するネパール政府の見解
A.多党制民主主義3)の導入による影響
新体制の導入により多くの人々がこの問題に対する政府指導者の対応の変化を期待した。ところが、今日まで政府はこの問題に対して無関係であるとの認識を持っており、その対策に乗り出していない。
より高水準の教育やエイズ予防のための数少ないプログラムを除いては、これらの問題に対処する政策はとられていない。 ネパールにとっての問題解決のために十分な資金を調達することはそれほど難しい問題ではない。その意味でこれは資金的な問題ではなくむしろ良心の問題であるように思われる。
NGOによる後押しの無い政府側の介入は皆無であるということを我々知るべきである。NGO団体がネパール政府に対して何等かの圧力を与えずしては政府当局は自ら動こうとしないのである。
ただ現時点でネパールの政治体制の変化による状況の変化を見極めるのは時期尚早である。
B. 女性の人身売買への政治家の関与
これまで訴訟にまで発展することはなくても様々な証言から、人身売買業者が自由に商売ができるよう当局に賄賂を渡していたことが明らかになっている。(I.A.参照)
結論
この問題に対する無関心はそのままネパールにおける女性の地位を反映している。 １９４８年に施行されたネパールの憲法によれば社会においての男性優位と遺産相続、結婚、離婚、借金の貸し付けに関する民法も男性に有利に出来ている。
女性は両親そして夫に依存しており社会経済的に二次的な地位4)を有する。
男性より若い時に働き始め、その労働量も多いにもかかわらず、その業績は社会からは認められない。その仕事内容は主に農業と家事である。産業界では女性はまだ受け入れておらず、責任ある立場にいる女性はごく少数である。
又、女性は家庭の収入の管理を一切任されていない。女性は家族の内面的イメージにすぎず、男性は社会的イメージを負っている。
１９９２年から１９９７年からの第８次５ケ年計画として政府は女性の段階的に平等で有意義な社会参加を促進するための措置に取組むとしている。
これは女性がより健康であると共に技術的な知識と収入を得て経済的にも自立する機会を与えようとするものである。
ネパールにおける男性と女性の間に存在する格差を見れば、女性の人身売買に対してなぜネパール当局がこれほどその対応を遅らせせているのかがうなずける。
女性の権利の問題はこの国において優先課題であったことはなく、今後も飛躍的な早さでこれが改善されることは期待できない。